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IT導入補助金でWebサイト制作!条件や申請方法、おすすめのパッケージを紹介!

IT導入補助金という制度はご存知でしょうか?IT導入補助金は補正予算で組まれた補助金で、中小企業を対象として、ITツール導入にかかる費用に対して補助金を給付する制度です。

今回、新型コロナウイルス感染症対策の特別枠として、一定の基準を満たすWebサイト構築も補助金の対象となりました。また、補助金の補助率、補助金の限度額も引き上げられており、Webサイト構築においては、発生する経費の3/4の補助が補助され、最大450万円の補助金が交付されます。今回の記事では、IT導入補助金で補助対象となる企業やWebサイトの条件から、申請方法、おすすめのWebサイト構築パッケージを紹介していきます。

目次

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的で運営されている政策ですが、今年は新型コロナウイルス感染症対策の特別枠として、経費の3/4の補助率で、最大450万円の補助金が交付されます。

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Webサイト制作に関するIT導入補助金

対象となるWebサイト

IT導入補助金は毎年行っている政府の補助金制度ですが、実は2019年度はWebサイトが対象ではありませんでした。しかし、2020年度は新型コロナウィルスの影響もあり、IT導入補助金の特別枠(C類型)としてWebサイト構築も対象となったのです。

しかし、普通のWebサイトを作れば補助金がもらえるというわけではありません。後ほど詳しくご紹介いたしますが、今回サイト制作を行うにあたり補助金の対象となるのは、「対面型から非対面型ビジネスモデルへの転換」に当てはまるサイトの構築が条件となります。

例えば、下記のようなシステムとサイト制作を同時に行うことで補助金の対象として挙げることができます。

  • オンライン決済システムの構築+サイト制作(ECサイトなど)
  • 会員管理システムの構築+サイト制作

これらは、今まで対面や紙で行っていた物販や支払い、会員管理をオンラインで完結できるようにすることで、補助金の対象とすることができる例です。こういった条件に合うWebサイトやシステム構築であれば、例えばECサイトの構築が通常400万円かかるとすると、IT導入補助金を活用3/4の補助率で300万円の補助金を受け取れるため、実質100万円で構築することができるということになります。

一方で、この「非対面型ビジネスモデルへの転換」に当てはまらないWebサイト制作は補助金の対象外となります。例えば、システムの構築を伴わないコーポレートサイトや採用サイトなどのWebサイトの構築、または、すでに決済システムや会員システムが入っているWebサイトのリニューアルは特別枠の対象とはならないので注意が必要です。

対象のWebサイト制作例 対象にならないWebサイト制作例
  • オンラインショップをメインとした新規サイトの制作
  • 有料セミナーの決済など、銀行振り込み等で処理していた決済からオンライン決済への移行
  • 会員管理システムの伴うWebサイト構築
  • 決済システムの導入を伴わないサイト(コーポレートサイトや採用サイト)
  • 既に決済システムが導入されているサイトのリニューアル
  • 既に会員管理システムが導入されているサイトのリニューアル

IT支援導入事業者を選ぶ必要がある

また、Webサイトやシステムを構築するにあたり、どんなサービス、どんな事業会社でも良いというわけではありません。まずは、「IT導入支援事業者」を探す必要があります。

「IT導入支援事業者」とは、政府のIT導入補助金2020の公式サイトを参照すると下記のように説明されています。

補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)を「IT導入支援事業者」と呼びます。中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となりますので、ご注意ください。

つまり、補助金の対象になるのは、サイトの構築を行う業者が「IT導入支援事業者」として政府から認可を受けており、その事業者が政府から今回の補助金の対象として認定を受けたツールでなければいけません。

例えば、WebMediaを運営するITRAでは、「IT導入支援事業者」として認可を受けており、特定のツールを使用したオンライン決済付きのWebサイト構築で補助金の対象とすることができます。

コロナ対策 特別枠(C類型)

では今回活用することができるIT導入補助金の枠を見ていきましょう。IT導入補助金の枠は大きく分けてA類型、B類型、C類型-1、C類型-2の全部で4つあります。

類型 補助金申請額 補助率 ツール要件
通常枠 A類型 30万〜150万未満 1/2 -
B類型 150万~450万円以内 1/2 -
特別枠 C類型-1 30万〜450万以内 2/3 「サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
C類型-2 30万〜450万以内 3/4 「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入

このうち、今回のWebサイト制作に当てはまる枠はC類型-2になります。C類型は新型コロナウイルス感染症に伴い感染拡大防止の対策として、対面で行ってきたビジネスモデルから非対面ビジネスモデルへの転換やテレワークなどのITツールの導入を進める事業者の支援を目的とした特別枠です。

締め切り日 交付決定日
2次締切 2020年5月11日 17:00まで 2020年6月30日
3次締切 2020年6月12日 17:00まで 2020年7月15日
4次締切 2020年6月26日 17:00まで 2020年7月29日
5次締切 2020年7月10日 17:00まで 2020年8月12日
6次締切 2020年7月31日 17:00まで 2020年8月31日
7次締切 2020年8月31日 17:00まで 2020年9月30日
8次締切 2020年9月30日 17:00まで 2020年10月31日

詳しい情報は以下URLをご確認ください。
IT導入補助金特別枠公募要領

補助対象となる中小企業

補助対象となるのは中小企業・小規模事業者等になります。具体的には以下の表に記載する者を指します。

資本金
(資本の額or出資の総額)
従業員
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

また、一般企業だけでなく、その他の一部の公的な法人についても今回は対象となっております。

資本金
(資本の額or出資の総額)
従業員
(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人 指定なし 300人
商工会、都道府県商工会連合会及び商工会議所 指定なし 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 指定なし 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 指定なし 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 指定なし 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 指定なし 主たる業種に記載の従業員規模

Webサイト構築時にIT導入補助金対象になるおすすめシステム

それでは、Webサイト制作時にIT導入補助金の対象となるおすすめのシステム・パッケージをご紹介します。

iCMS

「iCMS」は株式会社ITRAが提供する純国産のコンテンツマネジメントシステム(CMS)です。iCMSは大手企業や官公庁などに多くの導入実績があり、Webシステムに必要なセキュリティも十分に対応しています。デザインも直感的で操作しやすいシンプルな作りとなっているので複雑な操作を心配する必要もありません。

CMSですので、Webサイトの管理、Webページの作成などは簡単に行うことができます。また、iCMSにはプラグイン機能が備わっており、会員管理システム、支払管理システム、など多くの機能を追加することができます。

主に下記のようことが可能です。

  • ページ管理 / サイト管理
  • フォーム作成機能
  • 会員管理システム
  • 支払管理システム
  • オンライン研修管理システム
  • メルマガ

上記機能以外にも、ご要望があれば、カスタマイズで様々な機能を追加することができる柔軟性もお客様から高い評価を得ています。

今回このiCMSを導入するにあたり、会員管理システム、オンライン決済を導入するとIT導入補助金の対象となりますので、この機会に是非ご活用ください。

iCMSダッシュボード

EC-Cube

「EC-Cube」はECサイト構築パッケージで、国内シェアNo.1のオープンソースソフトウェアです。日本製のオープンソースのECパッケージとあって、国内での多くの導入事例があります。

ECパッケージの多くは有料ですが、EC-CUBEは無料でインストールすることができます。使用できる機能に限りがありますので、基本的な機能以外が必要な場合は、制作会社にカスタマイズをしてもらうと良いでしょう。標準的な機能のみ必要な場合であれば、EC-CUBEの基本的なプログラムを使用することで導入コストを大幅に削減することができます。

EC-Cubeホームページ

Shopify

「shopify」は世界シェアNo.1を誇るECサイト構築プラットフォームです。多くの言語や通貨に対応しているため、越境ECとして世界的な需要を満たしています。shopifyはInstagram・FacebookなどのSNSとの連携が充実しているため、高い集客力があります。特にInstagramでは、投稿した写真に商品情報が添付することができます。写真に写る商品に興味を持った瞬間に商品情報へアクセスできるのは、SNSが普及した現代にマッチした仕組みです。

EC-CubeやShopifyについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

Stripeホームページ

導入事業者選びは慎重に

お客様の大切なお金を扱うため、制作に親身に対応してくれる制作実績豊富なWeb制作会社に依頼するようにしましょう。制作実績豊富なWeb制作会社は万が一のトラブルにも対応してくれるなど手厚くサポートしてくれることがあります。

ITRAでは、ECサイトの構築を得意としており、多くのECサイト構築に携わってきました。特に企業規模に応じて、パッケージの利用やオープンソースパッケージでの構築を行うことを得意としており、多くのECサイト構築の経験から企業に合わせたオーダーメイドのシステムを独自に開発することも可能です。ECサイト導入を検討されている方は是非ITRAまでご連絡ください。

またITRAのIT導入補助金に関する特設サイトは下記リンクからご覧ください。
IT導入補助金特設サイト
ITRA株式会社ホームページ

ITRAホームページ

IT導入補助金の申請方法

では実際にIT導入補助金の申請方法を簡単に解説します。交付申請の詳細な手続きは以下のURLに記載されているのでご確認ください。
交付申請の手引き

事前に申請が必要なもの

まず、IT導入補助金申請を行う上で事前に行っておくべきものが3つあります。

1. gBizIDプライムアカウントの取得

gBizIDとは1つのアカウントで様々な行政サービスを受けることができる経済産業省管轄のアカウントです。

IT導入補助金申請時にはgBizマイページへのログインが必須となっていますので、まだ登録がお済みでない方は「gBizID」ホームページから登録をしておきましょう。

gBizIDプライムアカウントを取得する際には印鑑証明書が必要です。gBizIDプライムアカウントの申請書(必要事項入力後に作成する申請書)と共に郵送をしてください。発行が完了しますと、support@gbiz-id.go.jpからメールが届きます。

混雑状況や居住地によって異なりますが、アカウントが発行されるまで1~2週間程度かかる可能性があります。IT導入補助金をご活用されるにあたり、期限ギリギリでのアカウント発行をしてしまうと、申請に間に合わない可能性がございますので、スケジュールに余裕を持つことをおすすめします。

2. SECURITY ACTIONの「★一つ星」宣言登録

SECURITY ACTIONとは独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)管轄の中小企業自らが情報セキュリュティ対策をするという自己宣言を行う制度です。

IT導入補助金の申請の際には、申請画面上で「情報セキュリティ5か条」の各確認項目に対してチェックを入れる必要があります。後日、IPAが申請内容の確認を行い、「★一つ星」宣言の受付完了のお知らせ、今後の手続きに関する案内をメールで受け取ることができます。

下記から申請することができます。
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言

3. 履歴事項全部証明書と納税証明書の用意

gBizIDプライムアカウントが作成されいざ申請をすると、履歴事項全部証明書納税証明書をスキャンしてアップロードをすることを求められます。企業や団体によっては入手までに時間がかかってしまう場合がありますので、お早目の取得をおすすめします。

納税証明書の注意点ですが、納税証明書の種類は「その1」、もしくは「その2」ですのでお気を付けください。

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IT導入補助金 納税書注意事項 IT導入補助金 交付申請の手引きより抜粋

申請の手順

申請に必要な2つの事項が完了しましたら、さっそく申請を始めていきましょう。

申請手順は下記の図のようになっています。

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大きな流れとして、

  1. IT導入支援事業者が申請ページに招待
  2. 申請者が必要項目を入力 + 履歴事項全部証明書と納税証明書のアップロード
  3. IT導入支援事業者が入力内容を確認・必要事項の入力
  4. 再度申請者が別項目の入力
  5. SMS認証
  6. 審査

となっています。支援事業者と交互に入力する必要がありますので、細めに連絡を取り合って申請を進めていきましょう。

必要な書類

繰り返しになりますが、IT導入補助金の申請時に必要な書類を改めて表にまとめました。期限もございますので、お間違えの無いよう必要書類の準備をお願いいたします。

法人の場合

履歴事項全部証明書 交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
納税証明書(その1、もしくはその2) 税務署の窓口で発行された直近の法人税の納税証明書。電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。

個人事業主

本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証or運転経歴証明書or住民票(発行から3ヶ月以内のもの)。
事業継続確認書類1 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
事業継続確認書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

まとめ

今回IT導入補助金について解説しました。Webサイトを制作するにあたり、今年は特別枠が設置され、ITRA株式会社が提供するオンライン決済システムやECサイト構築サービスも特別枠で利用いただけます。この特別枠が活用できるのはおそらく今年だけですので、ホームページを制したいという業者様はIT導入補助金のご活用をおすすめします。

この記事の著者

itra
ITRA株式会社

官公庁や大手企業を中心とした大規模なWebサイトを総合的にプロデュースするWeb制作会社。デザインからシステム、サーバーまでWebサイトに関わるお客様の悩みを解決します。